日本を世界一へ　Crowdfunding Phoenix

２０５０年には１．２人が高齢者１人を背負う事になる

　日本は世界１の長寿国(男女平均で約８４歳以上)で少子化が進み高齢化率が２８．６歳とこちらも世界NO１です。
　このため、２０２３年現在１人の老人(６５歳以上）を支える現役世代(２０歳から６４歳)の人数が２人（推定）であり、２０５０年では１．２人になります。少子化対策が計画されていますが顕著な効果は期待できません(内閣府資料）。
　現状では、１人が１人を背負うという大変過酷な状況がすぐそこに待ち構えています。

---

更に年金が減り借金が増える傾向

　２０２２年度の国家予算に占める借金(赤の公債費）比率は３５．９％と３分の１を超える大借金です。プライマリーバランス(黒字化)には税収が約１．６倍になる必要が有ります。
　現状の予算（来年度以降も固定)でも経済成長率０．５５％（過去１０年平均）、インフレ率２％の簡易計算では、バランスに
１９年を要します。
　しかし、ここ数年の予算伸び率が成長率を上回っているからバランスの見通しはたちません。
　この借金増加傾向が続くと、年金はさらに減り、日本が破綻しないとは言えません。

---

空気読みでは解決しない

　社会人になる若者にNHKがインタビューし、１人を除いて全員が空気を読み対応すると回答、残り１人が自分は空気を読まないと発言しました。空気を読むのは日本だけでしょう。
　かつて軍部が「考えるな、会話するな、言われた事だけをきちんとやれ」と指導していたのと通じます。軍部は敗戦色が濃くなると国民に竹やりを持たせ「一億玉砕」を命じました。
　アメリカでは、自分たちの会話で得た結論は正しいと信じ、積極的に議論し、合意した内容に従い行動します。また大学はオリジナリティを重要視します。

---

アメリカは日本の経済的挑戦を退けた

　バブル期、見本中が経済でアメリカに勝ったと沸き上がり、アメリカを爆買いした。これらは日本に対する不信感や怒りになった。

　アメリカは日本に対して諜報ネットワークを政府から個人まで張り巡らせ情報収集し分析した。世界の経済ルールを変更し日本を締め上げ、世界の工場を日本から中国に移し、不正なビジネスを見つけて過酷に叩いた。これが、日本の長期低迷の大きな理由である。

　アメリカは今も日本を信用していないが、中国が台湾進攻意図を明確にし、チャンスが生まれた。日本がアメリカとの関係強化を図り、世界をリードするには、根づいていない民主主義を最高レベルに引き上げ、事実の徹底究明により情報力を得るしかない。日本には曖昧さ、綺麗ごと、嘘の腐った情報が蔓延、解決力、推進力、説得力が弱い。

　民主主義レベル引き上げはアメリカの歓迎するところである。日本が民主主義の良さと強みを遺憾なく発揮すれば、アメリカと対等以上に付き合える。事実の徹底究明は万人が解決や説得の力を得る知恵である。事実の徹底究明は科学であり、科学は全ての分野に適用されなければならない。事実の徹底究明は高いレベルの戦略を生むものであり、戦略の方法や論理構成の正しさを証明する。

---